事業所としては監査の一報が入ると、顧問弁護士の先生であったり、顔が広い方であれば、市議会議員の方に、対策であったり、どのような性質（理由）の監査が行われようとしているのかを調査し、対策される事があります
経験的に、弁護士先生、議員の先生に監査の代理人になってもらった事業所を見てきましたが、専門性があり頼りになるのでオススメできますが、他方で、保険者である役所の担当課としては、なにか隠したい事があるから代理人をたてるのでは？と余計に怪しまれるケースもあります。
それにより、関係のない税務調査や年金事務所からも呼び出され社会保険加入についての調査も始まり、数年にわたり監査が続くケースがあり、最終的には指定取り消し＆多額の返金に至った訪問介護事業所の監査事例もありました。
専門職にはそれぞれの得意分野があります。法的な内容や介護事故、虐待に関する監査や将来的に裁判の可能性がある場合は、弁護士事務所に依頼することが適しています。また、雇用や就業規則に関する監査であれば、社労士の協力を得ることがベストです。
私たちハイタッチが得意とする分野は、サービス内容や人員、運営基準、個人ファイルの中身、訪問履歴の有無、加算の正当性、元従業員や困難事例の利用者からの通報に基づく嫌がらせからの監査などです。
現場経験が豊富なスタッフが対策し、監査立ち会いも必要であれば積極的に対応いたします。
全国の介護事業所様からのお問い合わせお待ちしております
