いつから監査担当者は刑事になったのでしょうか？
不正監査に巻き込まれた事業所への支援
他法人の訪問介護事業所に監査が入った事で、その事業所に自社のケアマネが仕事を依頼していたという事で、組織的な不正の関与があったのでないかという事で監査が実施されるというのも最近良くみかけます。
そのような場合でも私達ハイタッチにご相談ください。
監査担当者の描いたストーリーに沿った供述を強要された事業所様もいますのでお気を付けください。
2～3年以上前の出来事を、突然監査にやってきて問い詰めてきます。適切に当時の事を待った無しで答えられるほうが不思議です。
また監査では白黒はっきりつかないグレーな部分も多々でてきます。
監査担当者としてもはっきりしない部分（確たる証拠がない部分）は事業所の管理者、担当者の方への聞き取りによる調書を作成していきます。
最近では、監査担当者が監査終了時に急かして調書を作成させ、内容確認や読み合わせなしにサインを求めるケースも報告されています。サインしたもののコピーを求めても断られたとか。。
ハイタッチではそのような事がないように心強い後ろ盾となる支援をさせていただきます。
度を過ぎた感情的な監査は許せません。
監査担当者のチームプレイ
監査の現場で繰り広げられる様々なキャラクターとの戦い
３～４名の複数の監査担当者が来ている監査に立ち会わせて頂く事が多いですが、担当者のキャラクターといいますか、役割で似たような光景をよく目にします
１ かなり高圧的な感じで終始攻め続けてきて、理詰めだけではなく、なぜか睨みつけてくるエース
２ 書類や掲示物、ごみ箱の中身、メモに使っている裏紙の内容まで、何か見落としている所はないか詮索している探偵
３ 気さくな人。「釣り好きなん？俺も一緒」「いつくらいからこんな仕事してんの？」「〇〇さんはすごいなー」「市役所はブラックな職場で困ってるよ」とか言ってくるフレンドリー要員
４ なんで来たかわからないけど、役職が一番高い人で黙ってじっと見ているだけの仙人。
偏見であればすいません。
はっきり言える事は、あなたの事業所の味方になってくれる方はいません。
不適切な事が１つあるなら、あと１０個はあるのではと思いながら全力で監査しています。
彼らを否定するつもりはありません、仕事ですから。
全力で監査してくる相手にはこちらも全力で挑まなければ正当な部分の主張もできません。
私たちの理念は、「あなた以上にあなたの事業所の事を理解し救済する」です
乗り切るアドバイスをさせていただきます。
お問い合わせお待ちしております
監査で困っている介護事業所様へ
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お問い合わせお待ちしております。
監査で成功するための鍵
背後の事情を知り、前向きな対応のススメ
監査には勝ち負け、失敗成功は基本的にはないですが
想定していない事による監査で終始相手ペースであったり、監査という独特の雰囲気にのまれてしまい、最後まで事業所としての正当性を主張できない結果で終わるという監査は失敗と思われます。
そうならないためにはどうすればいいか。
まず監査を分析しその背後にある事情を入念に調査し、どのような要因が監査を引き起こしたかを理解することが成功への第一歩です。そうする事で監査という見えていなかった相手の姿がはっきりしていきます。精神的にも前向きになり、事業所としての正当性を主張し、どのような対応が必要でその準備を行うことが可能になります。
想定内の監査だった場合、それは結果的に指導があったとしても失敗ではなく改善と言えるのではないでしょうか。
私たちの理念は、「あなた以上にあなたの事業所の事を理解し救済する」です
お問い合わせお待ちしております
介護事業所を守る一手！専門性ある代理人の重要性とは？
事業所としては監査の一報が入ると、顧問弁護士の先生であったり、顔が広い方であれば、市議会議員の方に、対策であったり、どのような性質（理由）の監査が行われようとしているのかを調査し、対策される事があります
経験的に、弁護士先生、議員の先生に監査の代理人になってもらった事業所を見てきましたが、専門性があり頼りになるのでオススメできますが、他方で、保険者である役所の担当課としては、なにか隠したい事があるから代理人をたてるのでは？と余計に怪しまれるケースもあります。
それにより、関係のない税務調査や年金事務所からも呼び出され社会保険加入についての調査も始まり、数年にわたり監査が続くケースがあり、最終的には指定取り消し＆多額の返金に至った訪問介護事業所の監査事例もありました。
専門職にはそれぞれの得意分野があります。法的な内容や介護事故、虐待に関する監査や将来的に裁判の可能性がある場合は、弁護士事務所に依頼することが適しています。また、雇用や就業規則に関する監査であれば、社労士の協力を得ることがベストです。
私たちハイタッチが得意とする分野は、サービス内容や人員、運営基準、個人ファイルの中身、訪問履歴の有無、加算の正当性、元従業員や困難事例の利用者からの通報に基づく嫌がらせからの監査などです。
現場経験が豊富なスタッフが対策し、監査立ち会いも必要であれば積極的に対応いたします。
全国の介護事業所様からのお問い合わせお待ちしております
